【2021年版】第二新卒が公務員に転職する方法！種類別の確認ポイントとは？

終身雇用や安定した身分、産休育休の充実度など、いざ働き始めると公務員の素晴らしさを痛感しやすいものです。

実際に一度は民間企業に就職したものの、第二新卒から公務員を目指す人も少なくありません。

特に民間企業と比べて注目される、公務員の魅力は主に以下の5点です。

• 社会貢献
• やりがい
• 福利厚生が充実
• 終身雇用
• 身分保証

本記事では第二新卒が目指せる公務員の種類から、採用試験を受ける前に押さえたいポイント2点をお伝えします。第二新卒から公務員に転職するために、ぜひ参考にしてください。

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第二新卒が目指せる公務員の種類

一口に公務員といっても様々な種類がありますが、第二新卒が目指せ、かつおすすめできる公務員は、主に以下の3種類です。

1. 国家公務員
2. 地方公務員上級（Ⅰ類）
3. 地方公務員中級（Ⅱ類）

 

国家公務員

一つ目に紹介するのは、内閣府や法務省など、国の機関で働く国家公務員です。国家公務員の採用情報は、人事院が運営する「国家公務員試験　採用情報NAVI」を閲覧しましょう。

国家公務員は、総合職と一般職、専門職に分類されています。通常選考は現在、大学等に在籍している学生が対象となる新卒採用になります。しかし、年齢制限は満29歳未満と定められているため、第二新卒でも応募は可能です。

くわえて第二新卒には、中途採用枠も用意されています。中途採用枠で国家公務員を目指す人は、経験者採用試験の案内を確認してみましょう。

上記案内には、各機関が募集している経験者採用試験の詳細が把握できるようになっています。最終学歴卒業後、民間企業等への勤務年数2年以上など、応募する際に必須要件が記載されています。

ただし、募集によって勤務年数には違いがあり、8年〜10年程度の勤務年数を要件とする採用試験もありますので注意しましょう。

 

地方公務員上級（Ⅰ類）

地方公務員上級（Ⅰ類）は、地方自治体で働く大卒程度の公務員を指します。都道府県庁はもちろん、市区町村単位での募集も存在します。

名称は各自治体によって異なり「地方上級・Ⅰ類・大卒程度」などと呼ばれています。

地方公務員上級（Ⅰ類）は、民間企業でいうと総合職、いわゆる幹部候補生となるため、採用段階で年齢制限を設けている自治体が多いです。

地方公務員上級（Ⅰ類）の採用試験を受ける際は、新卒の大学生と採用枠を競うことになります。もし就業経験を活用し公務員になりたい場合は、中途採用枠を狙うといいでしょう。

 

地方公務員中級（Ⅱ類）

地方公務員中級（Ⅱ類）は、地方自治体で働く高卒程度の公務員を指します。地方公務員中級も上級同様、都道府県庁はもちろん、市区町村単位での募集も存在します。

地方公務員中級は上級職と比較すると、市区町村単位での募集と、保育士や栄養士など資格をもつ専門職の募集が多いのが特徴です。

また地方公務員中級は企業でいうと一般職に位置し、年齢制限も上級ほど厳しくない場合がほとんどです。

 

【種類別】第二新卒が公務員を目指す際に確認したいポイント2点

実際に公務員になるためには、公務員試験を突破する必要があります。第二新卒で公務員を目指そうと思ったら、まず以下の2つのポイントを確認しておきましょう。

1. 年齢制限
2. 公務員試験の概要

 

年齢制限

公務員試験には、種類によって以下のように年齢制限が設けられています。

新卒採用枠や幹部候補生採用の国家公務員や地方公務員上級（Ⅰ類）は、30歳未満と年齢制限が厳しいのが特徴です。

第二新卒は25歳前後の人が多いため、30歳未満という年齢制限自体にさほど問題は感じる必要はないかもしれません。しかし、注意するべきなのは、30歳未満と年齢制限がある採用枠は、新卒者の応募が大半を占めるという点です。

公務員試験を突破し、晴れて入職が決まっても、年齢に関わらず新卒者と同じ給与体系となります。また、同年代で新卒から入職している人とは、キャリアのステップアップにも多少開きがあることを心にとどめておきましょう。

 

公務員試験の概要

公務員試験の具体的な日程や試験内容は、募集する省庁や都道府県、市区町村によって違いがあります。

ここでは、国家公務員総合職、地方公務員上級は東京都Ⅰ類、地方公務員中級は東京都を例に具体的な公務員試験の日程や内容をお伝えします。

※上記はあくまで例年実施されることの多い日程です。令和二年度の試験日程は大幅に変更されています。今後も試験日程が変更となる場合があるため注意しましょう。

 

公務員試験対策と転職活動の並行がおすすめ

第二新卒から公務員への転職は可能ですが、働きながら筆記試験の勉強をしっかりと行う必要があり、なかなか難易度が高いのも事実です。

しかし公務員試験を突破しなければ公務員になれず、来年の試験を待つ「公務員試験浪人」をするしかありません。しかし、来年に持ち越しても必ずしも公務員になれる保証はなく、公務員一本で考えるのはリスクが高いといえます。

そこで精神的にも余裕を持って公務員試験に臨むためにも、民間企業への転職活動も並行して行うのがおすすめです。通常の転職活動で行う面接対策も公務員に転職する際、重要となるため、行なっていて損はないでしょう。

限られた時間で最大限の結果を得るためには、転職エージェントのようなプロと二人三脚で転職活動を行うのがおすすめです。

民間企業でも電気・ガス会社などインフラ系、鉄道会社など民営化系といった公務員に近い働き方や待遇の企業もあります。転職エージェントではそうした企業の案件も多数取り扱っています。

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