第二新卒が公務員に転職するには？種類別の確認ポイントや転職活動と並行すべき理由について徹底解説

終身雇用や安定した身分、産休育休の充実度など、いざ働き始めると公務員の素晴らしさを痛感しやすいものです。

実際に一度は民間企業に就職したものの、第二新卒から公務員を目指す人も少なくありません。

特に民間企業と比べて注目される、公務員の魅力は主に以下の5点です。

本記事では、第二新卒が公務員を目指す際に確認すべきポイントや、転職活動と並行すべき理由について解説します。

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第二新卒が目指せる公務員の種類

一口に公務員といっても様々な種類がありますが、第二新卒が目指せ、かつおすすめできる公務員は、主に以下の3種類です。

国家公務員

一つ目に紹介するのは、内閣府や法務省など、国の機関で働く国家公務員です。国家公務員の採用情報は、人事院が運営する「国家公務員試験　採用情報NAVI」を閲覧しましょう。

国家公務員は、総合職と一般職、専門職に分類されています。通常選考は現在、大学等に在籍している学生が対象となる新卒採用になります。しかし、年齢制限は満29歳未満と定められているため、第二新卒でも応募は可能です。

くわえて第二新卒には、中途採用枠も用意されています。中途採用枠で国家公務員を目指す人は、経験者採用試験の案内を確認してみましょう。

上記案内には、各機関が募集している経験者採用試験の詳細が把握できるようになっています。最終学歴卒業後、民間企業等への勤務年数2年以上など、応募する際に必須要件が記載されています。

ただし、募集によって勤務年数には違いがあり、8年〜10年程度の勤務年数を要件とする採用試験もありますので注意しましょう。

地方公務員上級（Ⅰ類）

地方公務員上級（Ⅰ類）は、地方自治体で働く大卒程度の公務員を指します。都道府県庁はもちろん、市区町村単位での募集も存在します。

名称は各自治体によって異なり「地方上級・Ⅰ類・大卒程度」などと呼ばれています。

地方公務員上級（Ⅰ類）は、民間企業でいうと総合職、いわゆる幹部候補生となるため、採用段階で年齢制限を設けている自治体が多いです。

地方公務員上級（Ⅰ類）の採用試験を受ける際は、新卒の大学生と採用枠を競うことになります。もし就業経験を活用し公務員になりたい場合は、中途採用枠を狙うといいでしょう。

地方公務員中級（Ⅱ類）

地方公務員中級（Ⅱ類）は、地方自治体で働く高卒程度の公務員を指します。地方公務員中級も上級同様、都道府県庁はもちろん、市区町村単位での募集も存在します。

地方公務員中級は上級職と比較すると、市区町村単位での募集と、保育士や栄養士など資格をもつ専門職の募集が多いのが特徴です。

また地方公務員中級は企業でいうと一般職に位置し、年齢制限も上級ほど厳しくない場合がほとんどです。

【種類別】第二新卒が公務員を目指す際に確認したいポイント2点

実際に公務員になるためには、公務員試験を突破する必要があります。第二新卒で公務員を目指そうと思ったら、まず以下の2つのポイントを確認しておきましょう。

年齢制限

公務員試験には、種類によって以下のように年齢制限が設けられています。

国家公務員	地方公務員上級（Ⅰ類）	地方公務員中級（Ⅱ類）
新卒枠：30歳未満まで	30歳未満までなど、年齢上限が早い場合が多い	30以降も応募可能な自治体も多い

新卒採用枠や幹部候補生採用の国家公務員や地方公務員上級（Ⅰ類）は、30歳未満と年齢制限が厳しいのが特徴です。

第二新卒は25歳前後の人が多いため、30歳未満という年齢制限自体にさほど問題は感じる必要はないかもしれません。しかし、注意するべきなのは、30歳未満と年齢制限がある採用枠は、新卒者の応募が大半を占めるという点です。

公務員試験を突破し、晴れて入職が決まっても、年齢に関わらず新卒者と同じ給与体系となります。また、同年代で新卒から入職している人とは、キャリアのステップアップにも多少開きがあることを心にとどめておきましょう。

公務員試験の概要

公務員試験の具体的な日程や試験内容は、募集する省庁や都道府県、市区町村によって違いがあります。

ここでは、国家公務員総合職、地方公務員上級は東京都Ⅰ類、地方公務員中級は東京都を例に具体的な公務員試験の日程や内容をお伝えします。

	国家公務員 （総合職）	地方公務員上級 （東京都Ⅰ類A）	地方公務員中級 （東京都Ⅱ類）
日程	一次試験：4月下旬 二次試験：5月下旬〜6月上旬	一次試験：5月上旬 二次試験：6月下旬〜7月上旬	一次試験：9月上旬 二次試験：10月中旬
試験内容	一次試験：筆記試験（教養科目・専門科目） 二次試験：筆記試験（記述式） 人物試験（面接） 政策課題討議（または政策論文）	一次試験：筆記試験（教養試験・専門試験・論文） 二次試験：面接	一次試験：筆記試験（教養試験・専門試験） 二次試験：面接

※上記はあくまで例年実施されることの多い日程です。令和二年度の試験日程は大幅に変更されています。今後も試験日程が変更となる場合があるため注意しましょう。

第二新卒が公務員になるメリット

第二新卒が公務員になるメリットを3つ紹介します。

公務員を目指す前にメリットを把握しておきましょう。

給料が安定している

給料が安定していることは公務員を目指す大きなメリットです。民間企業と比べて収入が経済の影響を受けにくく、業績に応じて給料が下がる心配がありません。

余程のことがない限り解雇されることもないため、生活を安定させたい方におすすめです。

また、決まった月にボーナスが支給される点も、公務員の人気が高い理由のひとつとなっています。

現職の将来性に危機感がある方は、公務員を目指してみるのも良いでしょう。

社会的信用度が高い

公務員は社会的信用度が高い職業であると言われています。公務員試験を通過した人のみが採用され、国や地域の重要な役割を担う職業だからです。

社会的信用度が高いことで、家や車を購入する際にローンを組みやすいのは魅力的でしょう。社会的信用度の高さは、大企業に勤めている人並みと言われています。

また、人生のパートナーとして公務員を選ぶ方は多く、結婚のようなライフイベントでも相手に安心感を与えられるのが強みです。

ワークライフバランスを整えられる

ワークライフバランスを整えたい方にも、公務員への転職がおすすめです。

公務員の職場では介護休暇や育児休暇、育児時短勤務などの制度が充実しています。働きやすい環境が整備されているため、ワークライフバランスを整えられるのが魅力です。

基本的にカレンダー通りに働くため、民間企業のように休日出勤をしなければならないことはありません。

休日はしっかりと休めるので、仕事とプライベートの区切りをつけられます。また、長時間の残業がないことも、公務員を目指すメリットです。

第二新卒が公務員になるデメリット

第二新卒が公務員を目指すメリットはたくさんありますが、デメリットも存在しています。

デメリットを考慮した上で、公務員を目指すかどうかを決めましょう。

給料の大幅アップや高収入が見込めない

公務員の給料は安定していますが、その代わりに大幅な給料アップや高収入は見込めません。基本的に年齢に応じて給料が上がるので、上がり幅は少ない傾向です。

民間企業の場合は年齢だけでなく成果に応じて給料が上がるため、公務員との大きな違いと言えるでしょう。成果を出して査定で良い評価を取れば、昇給やボーナスに期待できます。

対して、公務員で年収1,000万円を超える人は、重要性の高い役職に就くほんの一握りです。将来的に高年収を希望する方は、公務員よりも民間企業を目指すのが良いでしょう。

制限が厳しく副業も禁止にされている

民間企業と比べて公務員は制限が厳しく、副業も禁止にされています。公務員の副業が制限されている理由は、公的な職務に専念すべきだからです。

民間企業は働き方改革により副業や兼業が認められるようになりましたが、公務員には働き方の自由がありません。

しかし、裏を返せば副業をしなくても、安定した生活を送れるということです。

「本業以外にも収入を得たい」「複業でスキルを身につけたい」という方は、民間企業を目指すのがおすすめです。

AI化により将来的なリストラが危惧される

公務員はAI化により、将来的なリストラが危惧されています。しかし、AI化によるリストラは、どの企業においても起こり得ることです。

公務員が行う業務の中では、窓口業務や書類作成業務などがAIで代替できると言われています。

ただし、すべての業務をAI化できるわけではないため、公務員という職業が今後なくなることはありません。

財政的な事情を考えても今すぐAIが導入されるわけではないので、今のうちにAIが代替できないコミュニケーション力やマネジメント力を身につけておきましょう。

第二新卒が公務員を目指すのは不利？

第二新卒が公務員を目指すのは決して不利ではありません。筆記試験と面接を通過すれば、第二新卒でも公務員になれます。

ただし、一般的に公務員になるには約1,000時間の勉強が必要です。働きながら公務員試験の勉強を行うのは、かなり大変なことでしょう。

第二新卒から本気で公務員を目指す場合は退職してまとまった時間を作るか、働きながら1年程度の時間を確保しなければなりません。

働きながら公務員試験の対策をするのは困難です。そこまでして公務員を目指したいのかどうかを、まずははっきりさせておきましょう。

公務員試験対策と転職活動を並行すべき理由

精神的余裕を保つため

第二新卒から公務員への転職は可能ですが、働きながら筆記試験の勉強をしっかりと行う必要があり、なかなか難易度が高いのも事実です。

しかし公務員試験を突破しなければ公務員になれず、来年の試験を待つ「公務員試験浪人」をするしかありません。しかし、来年に持ち越しても必ずしも公務員になれる保証はなく、公務員一本で考えるのはリスクが高いといえます。

そこで精神的にも余裕を持って公務員試験に臨むためにも、民間企業への転職活動も並行して行うのがおすすめです。通常の転職活動で行う面接対策も公務員に転職する際、重要となるため、行なっていて損はないでしょう。

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民間企業でも電気・ガス会社などインフラ系、鉄道会社など民営化系といった公務員に近い働き方や待遇の企業もあります。転職エージェントではそうした企業の案件も多数取り扱っています。

公務員試験と転職活動を並行するなら転職エージェントの利用がおすすめ

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転職の目的に合わせてエージェントを使い分けましょう。

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まとめ

第二新卒から公務員を目指すことは可能ですが、簡単な道のりではありません。試験勉強に1,000時間程度を費やさなければならず、それなりの覚悟が必要です。

第二新卒が公務員を目指す場合は、リスクヘッジのために転職活動も並行しておくのが良いでしょう。

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