うつ病や適応障害などの病歴・休職は履歴書・職務経歴書に書かないで大丈夫？バレることはない？

うつ病の過去をオープンにすると内定はとりにくくなる可能性はありますが、過去のことを踏まえた上で採用してくれる会社に転職できる方が楽しく働けるはずです。

また、障害者手帳をもっているのであれば、障害者向けの転職エージェントが利用できます。うつ病や精神障害の方向けの求人のみ取り揃えているため、内定も取りやすいです。

今回の記事では、うつ病の病歴を持つ人の転職でのさまざまな疑問や不安を解消できる知識を紹介します。

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うつ病・適応障害などの病歴は、履歴書・職務経歴書に書かないといけないのか？

昨今、特にメンタル系の病気・うつ病を患う人はとても増えてきています。その背景には、ブラック企業の増加や、長時間労働、パワハラ、職場でのいじめの増加が原因として挙げられるでしょう。

さて、ひどい職場環境で仕事を続ける中であなたが患ってしまった、このうつ病の病歴は、履歴書や職務経歴書に正直に書かなくてはいけないのでしょうか？

結論、法的な記載義務はありません。ただ、うつ病であったことは転職先でしっかりと伝える方が長い目をみると良いです。

転職の面接ではうつ病・適応障害の病歴を言うべき？

答えはオープン就労かクローズド就労どちらで転職活動を行うか次第です。

それぞれの違いは下記になります。

▼クローズ就労のメリット・デメリット

▼オープン就労のメリット・デメリット

クローズ就労であれば、うつ病になった過去を話す必要はありません。しかし、オープン就労であれば、しっかりと伝えたほうがよいです。

どちらのメリット・デメリットも紹介しましたが、オープン就労をおすすめします。オープン就労は一人で行うと大変ですが、転職エージェントの力を借りれば一人で転職活動を行うよりもかなり楽になります。

転職エージェントを利用すれば面接での伝え方も教えてもらえるので安心です。

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転職した後でもうつ病はバレないの？

履歴書や職務経歴書にもうつ病の病歴を書かず、面接でも言わない場合にあなたが心配になるのは「でも本当にバレない？」ということでしょう。

ここでは、転職した後でうつ病だったことがバレるのかどうか、という点について解説します。

それぞれ具体的に見ていきましょう。

転職先でうつ病歴がバレるきっかけ

転職先にバレてしまう可能性としてあげられるのは、

というケースです。ですが、今は個人情報のセキュリティが厳しい時代です。個人情報保護の観点からも、傷病手当金の健康保険の履歴からバレる可能性はほとんどないと考えていいでしょう。

採用担当者が前職に問合わせた際にバレるというケースですが、現在は前職に照会する企業は少ないですし、個人情報ですから前職の方もはっきりと「うつ病で辞めた」とは言わないはずです。

その他でバレてしまう可能性としては、同業他社に入社した場合、前職の職場と同じ出入りの業者等がいて、その人経由でバレてしまうということも考えられます。

とは言っても、これは極稀なケースですし、わざわざバラすような人も少ないでしょうから、あまり心配することはないと思います。

一番やっかいなのが、源泉徴収票です。新しい会社に入社すると、源泉徴収票を提出するのですが、ここからバレてしまうケースがあります。

源泉徴収票の提出は、あなたの前職の年収をチェックするためというわけではありません。ですが、あなたが前年度から休職していて、今年度の給料が全く支給されていなかったり、極端に低かったりすると、新しい転職先から怪しまれてしまうでしょう。

怪しまれたとしても、何も言われない場合もありますが、リスクは最小限にしておきたいはずですよね。その場合は、転職先へは翌年の1月1日に入社すればいいのです。つまり、源泉徴収票の求められない時期に転職するということです。

1月1日入社もしくは、12月15日以降の入社の場合、新しい転職先で年末調整をすることはありません。ですから、源泉徴収票は提出せずにやり過ごすことができます。

転職先で休職していたことがバレるきっかけ

基本的には、休職していた過去はバレることは少ないです。ただし、以下のことがきっかけで転職先の職場にバレるケースがありますので、注意しましょう。

1と2については、基本的に自分から言わなければバレることはありません。

注意すべきは3つ目です。転職先で思わぬ人間関係のトラブルや過大な業務量に圧迫され、うつ病が再発し休職してしまった場合、前職に休職した時に傷病手当金を受給していたとします。

同じ病気での支給期間は1年6ヶ月以内と決まっているので、うつ病が再発してしまった場合、傷病手当金を再申請する場合、手続き担当の方から受給条件を確認されます。その際に、前職でもうつ病で休職したかどうかを聞かれてしまいます。

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傷病手当金について

うつ病になって休職することになった場合、傷病手当金を受給することができます。

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

全国健康保険協会｜病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）

働いている時の給与をもとに標準報酬月額を算定し、標準報酬月額の2/3の金額が加入中の健康保険組合から支給されます。ちなみに2/3というのは最低保証額で、加入中の健康保険組合によっては70％や80％まで支給してくれるところもあります。

傷病手当金の受給期間は最大1年6ヶ月です。

傷病手当金を受給するには、下記の4点を満たす必要があります。

うつ病により健康状態を損なっても、このように手当金を受給できるのはとてもありがたいですよね。

そもそも休職中に転職活動するのははあり？

そもそも休職中に転職活動をすることは問題ないのでしょうか？

結論、休職中に転職活動をすること自体は問題ありません。働いている時よりも時間を多く取ることができますので、今後のキャリアを見直す良いきっかけとなります。

一方で、今の職場や次の転職先への影響も0ではありません。下記で、今の職場と次の転職先への影響について見ていきます。

今の職場での影響

休職中に転職活動をすることは、法律的には可能です。休職中の転職活動を禁止する法律が無いため、罰することができないからです。

ただし、休職中とは、あくまでも今の職場に在籍している状態のことです。多くの企業では、休職は復職を前提として自身の療養に時間を充てるべきと就業規則や雇用契約書などで規定しています。

療養に充てるべき時間を転職活動に使っていると会社にバレてしまったら、会社とのトラブルに発展する可能性があります。最悪のケースでは、そのことがきっかけで懲戒処分を受けることもあり得ます。

実際に、

といったこともあります。

次の転職先への影響

休職中の転職活動における次の転職先への影響は下記のような点が挙げられます。

転職活動において、現在休職している旨を隠して進めることは、後で嘘がバレると大きなトラブルに発展する可能性があるので、得策ではありません。そのため、なるべく休職中であることを隠さずに伝えた方が、後でトラブルになる危険を避けることができます。

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休職影響はその理由による

転職活動において、休職がどのように影響を与えるのか見ていきます。

に分けてみていきます。

うつ病など、心の病

まずうつ病などの心の病について解説します。

うつ病などの心の病は、次の職場で再発してしまうリスクを採用担当が懸念するため、転職活動に不利になりやすいです。心の病は一般的にも認知されてきており、理解も示されるようにはなってきました。

しかし、外傷のように目に見えて回復していることがわかりづらいため、再発する可能性があるため、採用を控える企業もあります。

家庭の事情

また、家庭の事情についても、業務に支障があると判断されてしまうと転職活動においては不利になります。

面接での人物評価にはマイナスの影響はありませんが、業務時間の制限や突然の家庭トラブルなど、業務に支障が出てしまうのであれば、企業は採用を控えてしまいます。

そのため、家庭の事情により休職した場合は、家庭のトラブルなどを整理し、十分に働ける状態になってから転職活動することをおすすめします。

外傷などのその他の理由

一方で、外傷などのように回復が目に見える場合は、大きなマイナス影響は出にくいです。

もちろん、スポーツインストラクターなどのように身体を使う仕事の場合は、外傷による後遺症がある場合などは不利になりますが、身体をあまり使わないような仕事の場合は業務影響が出にくいため、転職において不利になりづらいです。

留学のための休職などについても、例えば語学力を身に付けるなど、留学の目的が明確であれば転職においてマイナスの影響を受けづらいです。

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障害者雇用について知っておこう

ここからは、障害者雇用について解説します。

障害者雇用とは？

うつ病が回復して、いざ働こうという段階になっても「働くのが不安」「本当に仕事を続けていけるのだろうか」という不安が出てくると思います。

うつ病は完全に完治することというのは難しく、働く中で再発の恐れもある病気です。出来れば会社にも理解をしておいてもらいたいし、自分のペースで働ける職場環境であれば不安も減るでしょう。

実は、50人以上の企業は、障害者の雇用責任というのがあるのです。50人以上の会社組織は従業員数の2.0%は障害者を入社させないといけないと、法律で決まっているんですね。

それが、障害者雇用という制度です。

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（障害者雇用促進法43条第1項）

民間企業の法定雇用率は2.0%です。従業員を50人以上雇用している企業は、身体障害者又は知的障害者を１人以上雇用しなければなりません。
参照：厚生労働省HP「障害者の雇用」

では、障害者雇用というのはどういった人たちが対象者となるのでしょうか？ハローワークでは、以下のように定義されています。

障害があるため（身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病など）長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく困難な方が支援の対象です。

手帳の有無は問いません。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方はご持参ください。

なお、相談の内容によっては、主治医の診断書、意見書（ハローワークの書式）の提出をお願いする場合があります。
参照：ハローワーク「障害のある求職者のみなさまへ」

「手帳の有無は問いません」あるように、障害者手帳がなくても障害者求人を探すことができます。うつ病の人は「精神障害」に該当しますね。

自ら企業に問い合わせるのもアリ

障害者雇用という枠で、メンタル系の病気を患った方というのは実は重宝される可能性があります。

障害者雇用をするときに、一番多いのは知的障害や身体的な障害者を持つ方たちです。例えば、うつ病や適応障害、発達障害、双極性障害といった「精神障害」の人達です。

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転職エージェントには、うつ病・適応障害の病歴を言うべきか？

転職活動をする中で、転職エージェントを利用している方も多いと思います。転職エージェントを利用すると転職活動がグッと楽になりますから、うつ病からの転職であっても積極的に利用したいものですよね。

では、転職エージェントに対しては、うつ病の病歴をありのままに伝えるべきなのでしょうか？

転職エージェントに登録すると、担当のエージェントと面談が行われますよね。あなたの希望や条件等をヒアリングしてくれるのです。

その際に病歴を言うべきかということなんですが、転職エージェントに対しても、伝えた方がよいでしょう。

なぜなら、本当のことを言わないと転職後後悔する可能性があるからです。

紹介してもらえる求人は絞られてしまう可能性はありますが、それよりも自分に合った会社を紹介してもらうことの方が優先です。

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まとめ:うつ病・適応障害でも転職は成功する

うつ病の病歴を隠して転職活動を行うか迷っている方は、オープンにして転職活動を行うことをおすすめします。

ただ、病歴をオープンにして一人で転職活動をするのは大変です。転職エージェントの力を借りましょう。あなたにあった求人を紹介してくれることはもちろん、面接での答え方や書類の書き方も丁寧に教えてくれます。

特にランスタッドチャレンジドであれば、求人数も豊富ですし、サポート体制も充実しています。障がい者に理解のある大手企業の求人も多数です。

無料面談もしてくれますので、うつ病の経験がある人は気軽に登録しましょう！

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