転職コラム

手取り13万円でひとり暮らしはできる?生活費の内訳と抜け出す方法を解説

手取り13万円でのひとり暮らしは不可能ではないものの、実現するためには相当な節約が必要になるでしょう。

Twitterでは実際、手取り13万円の生活を次のように語っている人がいます。

かなりガマンして生活していることがわかりますね。

そこで本記事では、手取り13万円でひとり暮らしはできるのかを解説し、その際の生活費の内訳を説明します。

手取り13万円で働いている人のために抜け出す方法も説明しているので、ぜひ参考にしてください。

手取り13万円は平均的な収入か?

手取り13万円を月収にすると約17万円で、年収に換算すると190万円前後です。

厚生労働省の実施した令和2年賃金構造基本統計調査(*)によると、正社員・正職員の平均的な賃金は32.42万円で、正社員・正職員以外は21.48万円となっています。

つまり、手取り13万円(月収17万円)は雇用形態別にみた、労働者の平均給与を大きく下回っています

よって手取り13万円は一般的な収入と比較して、大きな乖離があるため平均的な収入とはいえません。

(*)令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況|厚生労働省

手取り13万円でひとり暮らしはできるのか

平均給与を大きく下回る手取り13万円でのひとり暮しは、現実的にかなり厳しいでしょう。

参考として、健康で文化的な最低限度の生活を送るために必要な金額を示す生活保護費で比較してみましょう。

都道府県 市町村 最低生活保護費
東京 新宿区 130,120円
大阪 堺市 116,420円
愛知 名古屋市 113,420円
福岡 福岡市 109,720円
北海道 札幌市 109,720円
埼玉 さいたま市 121,420円
千葉 千葉市 114,720円
奈良 奈良市 109,460円
岐阜 岐阜市 103,460円
宮崎 宮崎市 100,960円
岩手 盛岡市 102,460円

最低生活保護費には、13万円の以上の支給額もみられます。

ただ、支給される最低生活保護費は地方によって異なり、地価や物価の安い田舎は少なく、逆に都会であれば多くなる傾向にあります。

また、世帯の人数によっても変わり、単身世帯だと生活保護費は少なくなります。

そのため、一概に手取り13万円が生活保護費の支給額を下回っているから、生活できないというわけではありません。

それに最低生活保護費には、日常生活に必要な生活扶助、アパートなどの家賃に充てる住宅補助以外にも教育扶助や医療扶助などさまざまな扶助があるため、現実には支給される金額以上の恩恵が与えられています。

それに対し、手取り13万円での暮らしは現実的には厳しく、制限されることもいくつもあるでしょう。

手取り13万円の生活費内訳

手取り13万円で生活すると、生活費のどこかを節約しなければいけません。

総務省統計局の公表する2020年家計調査報告(*)によると、手取り13万円(月収17万円)の2,000人から集計した平均的な生活費の内訳が次のように報告されています。

ただ、2,000人には高齢者も含まれているため注意が必要です。

手取り13万円の平均的な内訳
食費 35,076円
住居 15,942円
光熱・水道 11,729円
家具・家事用品 5,245円
被服及び履物 3,452円
保健医療 7,952円
交通・通信 12,083円
教育 0円
教養娯楽 11,576円
その他の消費支出 23,877円
合計 126,931円

したがって、もしひとり暮しをする場合は次のような内訳が考えられます。

手取り13万円の内訳(試算)
食費 30,000円
住居 50,000円
光熱・水道 10,000円
家具・家事用品 1,000円
被服及び履物 3,000円
保健医療 3,000円
交通・通信 3,000円
教育 0円
教養娯楽 10,000円
その他の消費支出 20,000円
合計 130,000円

住居は郊外に住むことで家賃を、昼食を手作り弁当にするなど工夫することで食費を抑えられます。

上手にやりくりすれば貯金することも可能ですが、我慢や自制が必要で、なかなか難しいのが現状でしょう。

(*)家計調査 家計収支編 第4表 年間収入五分位階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出|総務省統計局

 

転職して手取り13万円から卒業できるのか

転職すれば手取り13万円から卒業できるかといえば、必ずしもそうではありません。

厚生労働省の発表する雇用動向調査(*)によると、20歳から24歳までの転職では21.6%が給与が下がったと回答しており、10人に2人は給与が下がります

しかし、残りの78.4%は増加もしくは変わらないと回答しています。

転職市場は能力の高い人材であれば、売り手市場です。

資格を取得していたり他部署の経験している人材であれば、転職して給与のあがる可能性は高くなるでしょう。

そこで、もし転職を考えているなら、リクルートエージェントを利用してはいかがでしょうか。

(*)厚生労働省|令和2年雇用動向調査結果の概要

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ABOUT ME
大島大地
福岡県出身。法政大学卒業後、国内大手電子部品メーカーへ新卒入社。法人営業として、国内大手電気メーカーに携わる。その後、従業員数十名規模のWeb企業にてSEO・Webディレクション業務に従事。2021年2月にウェブココル株式会社に最高執行責任者(COO)として就任し、現在に至る。大手からベンチャー企業に転職した経験を活かして、転職情報を届けています。