退職交渉

ブラック企業勤務歴13年の経験者が教える、損なく後腐れしない辞め方

「今のブラック企業を辞めよう!でも、できるだけ穏便に辞めたい…」
「辞めることは決意したものの、辞めてから苦労はしたくない」
「敵を作らず、後腐れなく辞める方法はあるのかな…」

そんな風に一人で悩んでいませんか? 今の会社がブラック企業だからといって、勢いにまかせて辞めてしまうのは不安がいっぱいですよね。

そこで本記事では、13年間ブラック企業に勤めて無事退職した私が、穏便にブラック企業を辞める方法を中心にお伝えします。

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ブラック企業を辞める!と決意した後にするべき準備

職場の同僚に恨まれることなく、また退職後の生活の心配を軽くするために必要な退職準備のポイントをお伝えします。

  1. 人にいわず、就業規則を確認する
  2. 退職後の生活費をどうするか計画する
  3. 次の仕事探しをする

 

人にいわず、就業規則を確認する

あなたが上司に退職届を出すその日までは、会社内部の人に自分が辞めるつもりであることをいわないようにしましょう。なぜなら、会社側が辞めさせないために対策を講じてくる可能性があるからです。

円満に退職するために、会社側の人とは距離を保ち、言動に気をつけ、周りに悟られないよう過ごしましょう。

そして退職を決めたら「就業規則」を確認してください。就業規則には「退職申告日の期限」「退職金に関する制度」「有給休暇の計算方法」など退職に関係する内容が記載してあります。

退職の意志を示した後は、会社側がこの規則をもとに辞意の申し入れに対し、辞めさせないように策を講じる可能性があるので、あらかじめしっかり把握しておきましょう。

具体的にはどのような規則になっているのかを確認することで、疑問があれば先回りして問題解決する時間を稼げます。

 

退職後の生活費をどうするか計画する

退職する準備として、退職後の生活費をどうするか計画しておきましょう。

くれぐれもその場の感情に任せて「明日からもう会社には行かない」と突然辞めることは避けたいところです。急に会社を辞めて明日からの収入がストップするのは、精神的にストレスを感じてしまうリスクがあります。

厚生労働省の調査(*)によると、転職者が勤め先を離職してから現在の勤め先に就職するまでの期間は「1ヶ月未満」が29.4%、「離職期間なし」が24.6%「1ヶ月以上2ヶ月未満」が12.5%となっています。一方で「10ヶ月以上」は7.6%です。

つまり退職者の多くは、次の職場に勤めるまでのブランクは、おおよそ2ヶ月未満である人が大半であることがわかります。人によって個人差はあるものの、せめて給料の3ヶ月分は確保しておきたいところです。

万が一、新しい就職先がすぐに見つからなくても、申請すれば3ヶ月後には失業保険が給付されます。安全策としては、当面の生活費を先取り貯金して貯めることです。

(*)厚生労働省|平成27年度転職者実態調査

 

次の仕事探しをする

もし次の仕事が決まっていない場合、今のあなたが次の仕事探しを行う上ですぐにできることは以下の3つです。

  1. ハローワークなどの公的機関で探す
  2. 求人情報誌などを集める
  3. 転職サイトや転職エージェントに登録する

多くの人が会社を辞めてから約1〜3ヶ月の間に再就職しています。

厚生労働省のデータ(*)では、転職者が現在の勤め先に就職するためにどのような方法で転職活動を行ったか(複数回答)をみると、多いものから以下のような順になっています。

  • 公共職業安定所(ハローワーク)等の公的機関が41.4%
  • 縁故(知 人、友人等)が 27.7%
  • 求人情報専門誌・新聞・チラシ等が 24.2%

一方で転職エージェントのような「民間の職業紹介機関」の利用も18.8%と比較的高い水準にあります。こうしたデータから、転職に成功した多くの人は、公的な転職支援機関と転職サイトやエージェントなど民間の転職支援サービスを併用しているといえるでしょう。

(*)厚生労働省|平成27年度転職者実態調査

 

経験者が伝える、ブラック企業の辞め方

ブラック企業を辞める準備ができたら、あとは辞める行動を移すのみ。13年間ブラック企業に勤務していた私は、以下の方法で実際に退職することができました。順を追って説明します。

  1. 退職の意思を上司に伝える
  2. 仕事の引き継ぎや仲間への挨拶をする
  3. 備品を返却する
  4. 離職票の請求、受け取りについて確認する

 

退職の意思を上司に伝える

ブラック企業から穏便に辞めるために、まずは退職の意思を直属の上司に伝えます。あらかじめ上司の予定を確認しておき、周りに話を聞かれない場所を押さえたうえで、一対一で話す時間を確保しましょう。

ベストなのは、朝一番に「折り入ってお話がありまして、お時間いただけませんか?」と、約束を取りつけることです。

そしていよいよ、退職の意思を伝える時に気まずいのは事実ですが、私の場合は13年という長い時間お世話になったことについて感謝を述べました。

こんな最悪なブラック企業に勤めていいことあるわけない…」そう思うのは当然ですが、渦中にいるときには視野が狭くなってしまうもの。

外の世界に一旦出て、それから今までの経験したことを振り返ると、意外なことに気がつけます。感謝の気持ちを持ちつつ、胸を張って退職の意思を伝えましょう。

退職届の提出のタイミングは、上司と相談して決まった日にちに行うことをおすすめします。

 

仕事の引き継ぎや仲間への挨拶をする

退職が承諾され、退職日が決まり次第、仕事の引き継ぎや上司・同僚への挨拶を始めましょう。早めに挨拶が始められれば「都合が合わずに挨拶できていない」という事態も防げます。

役職や年齢が上の人から順番に伝えていきましょう。「自分がやめたらみんなに迷惑がかかる」「冷たい目線が耐えられない」といった気持ちを抱きやすいですが、自分の人生のステップアップのために必要な選択であることを真摯に伝えれば、理解してもらえるはずです。

自分の業務を次の人が引継ぎやすいように心配りをしましょう。もし業務マニュアルがなければ指示がなくても作成しておいてください。

業務についてのポイントなどを分かりやすくまとめ、後任の方に迷惑をかけない心配りは社会人としてのマナーです。以下のようなポイントを押さえ、引き継ぎを行いましょう。

  • 発生頻度
  • 所要時間
  • 手順
  • 関係する部署や人
  • ミスしやすいポイント

 

備品を返却する

退職時に会社に返却するものは次のようなものが一般的です。

  • 身分証明書(社員証)
  • 社章
  • 名刺(自分の名刺および取引先の名刺)
  • 健康保険証
  • 通勤定期券
  • 貸与された文具、備品、書籍、パソコンなど(私用のパソコンを使用していた場合はデータを返却または消去)
  • 業務で使用した書類、制作物・制服・印鑑など

 

離職票の請求、受け取りについて確認する

退職の際に、以下の書類を受け取る必要があります。

  • 離職票(転職先がすでに決まっている場合には必要なし)
  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 源泉徴収票

※ 離職票、源泉徴収票は退職後の発行になります。具体的な発行日を確認し、自宅に郵送してもらうようお願いしておきましょう。

離職票とはあなたが退職後に失業手当を申請する際に必要な公的文書です。会社から受け取った離職票を退職者自身がハローワークに提出する必要があります。

離職票は国が発行するものなので、実際手元に届くまでに時間がかかることもあります、早めに会社の担当の方に発行希望の旨を伝えましょう。通常は退職日から10日前後で受け取ることができます。

雇用保険被保険者証とは「雇用保険に加入した際に発行される証明書」です。あなたが次の会社に就職した際に入社手続きで提出を求められます。退職の際には必ず受け取るようにしましょう。

万が一、紛失してしまった場合は、管轄のハローワークやインターネットで再発行できます。

 

ブラック企業からスムーズに辞められない時の対策

「できることならば穏便に辞めたい」と思っているのに、スムーズに辞められないときの対策についてお伝えします。ただし、これは最終手段ですので、あくまでも予備知識として参考にしてください。

  1. 退職届を受理してもらえない場合の対策
  2. 有給休暇を取らせてもらえない場合の対策
  3. 退職までに次の仕事が見つからない場合の対策

 

退職届を受理してもらえない場合の対策

退職届を受け取ってもらえない場合には、内容証明郵便で退職届を送りましょう。内容証明郵便であれば、送られたという記録が残るので、退職の意思を会社側へ伝えたということが証明されます。

民法第六百二十七条(*)では、以下のように会社は法律上、労働者側からの申し入れを受理しなくてはならないと定めています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

(民法第六百二十七条第一条)

会社の就業規則よりも法律の方が優先されるため、脅されようとも上記の通り2週間後には雇用契約を解除することができます。

万が一「給料を払わないぞ」などと脅された時は労働基準監督署へ、また離職票を出さないなど意地悪をしてくる際はハローワークへ届けましょう。

(*)民法|第六百二十七条

 

有給休暇を取らせてもらえない場合の対策

有給休暇を取らせてもらえない場合、書面を提出することであなたの希望通りになる可能性が高くなります。退職届同様に配達証明付きの「内容証明郵便」で郵送をすることをおすすめします。

今までブラック企業で頑張って働いてきたからこそ、取れる有給休暇はなるべく消化したいですよね。

有給休暇は法律上、以下の条件を満たせば原則取得できるとされています。

【有給休暇取得の条件】
・雇い入れの日から6ヶ月以上勤務
・全労働日の8割以上出勤

もし企業側の都合で不当に有給休暇を取得させてもらえない場合、企業側に6ヶ月以上の懲役または30万円以下の罰金が科せられる(*)とされています。

仮に企業側から嫌な顔をされたとしても、有給休暇の取得は権利として保証されているため、あきらめずに交渉を続けましょう。

(*)労働基準法|第三十九条

 

退職までに次の仕事が見つからない場合の対策

次の職場がなかなか見つからないという状態は、精神的にかなり不安定になりえます。そんな状況を避けるためには転職エージェントなどプロの力を借りるのがおすすめです。

ブラック企業から飛び立ち、これからの活力を蓄える期間にしていけるようにプロにお願いしましょう。

私は退職する覚悟を決めてから2つの転職エージェントに登録しました。担当エージェントには包み隠さず現在の心境も含めお話ししました。

そうすることで、エージェント側に自分にどんな悩みがあって苦しんでいるのかを伝えることができます。

結果、私の悩みを解決できるようなアドバイスをもらえました。

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ABOUT ME
大島大地
福岡県出身。法政大学卒業後、国内大手電子部品メーカーへ新卒入社。法人営業として、国内大手電気メーカーに携わる。その後、従業員数十名規模のWeb企業にてSEO・Webディレクション業務に従事。2021年2月にウェブココル株式会社に最高執行責任者(COO)として就任し、現在に至る。大手からベンチャー企業に転職した経験を活かして、転職情報を届けています。